主な取組
制度の周知
就業規則を整備し、男性も育児休業を取得できることを社内へ周知しています。
取得しやすい環境づくり
管理職による早期相談や業務の見える化により、取得への不安軽減に努めています。
業務継続への配慮
代替要員の確保や事前の業務整理により、円滑な引き継ぎを行っています。
通算364日間
対象従業員は、子どもの出生を機に育児休業を取得し、 家族との時間や仕事と家庭の両立について考える良い機会となりました。
不可能を可能にする社会へ